【外務省交渉】平成22年度（2010年度）NGO・外務省定期協議会「第1回ODA政策協議会」の概要

平成22年度（2010年度）NGO・外務省定期協議会
「第1回ODA政策協議会」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/oda_seikyo_10_1.html

議事次第

日時： 2010年7月2日（金曜日） 13時30分〜15時30分
会場：外務省　南893会議室
司会：加藤　良太　特定非営利活動法人関西NGO協議会　提言専門委員
川口　三男　外務省国際協力局民間援助連携室　室長

1　冒頭挨拶（外務省）

（1）藤村副大臣

2　報告事項

（1）BMENA構想「第7回未来のためのフォーラム」への市民団体，NGO等の参加募集（外務省）
　　【河原　一貴　中東アフリカ局　中東第1課　首席事務官】

（2）気候変動分野における日本の途上国支援（外務省）
　　【貴島　善子　国際協力局　気候変動課　気候変動交渉官】

（3）MDGs達成に向けた国内各種アクターとの協働（外務省）
　　【松浦　博司　国際協力局　地球規模課題総括課　課長】

（4）DACピアレビュー報告書の取り扱いについて（NGO）
　　【高橋　清貴　ODA改革ネットワーク　世話人】

3　協議事項

（1）ODAのあり方見直し最終とりまとめに対するNGO提言に関する説明
　　【NGO側：田辺　有輝　「環境・持続社会」研究センター，清水　規子　国際環境NGO　FoE　Japan】
　　【外務省側：植野　篤志　国際協力局　政策課　課長】

（2）ODAによる農業支援を有機農業中心とする提言
　　【NGO側：米山　敏裕　農業・農村開発NGO協議会　運営委員】
　　【外務省側：牛尾　滋　国際協力局　開発協力総括課　課長，齋藤　克郎　JICA農村開発部　次長】　

4　閉会挨拶（NGO）

■議事録（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/pdfs/seikyo_10_1g.pdf

■議事次第・名簿（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/pdfs/seikyo_10_1gsm.pdf

■NGOからの意見とODAあり方見直し最終とりまとめにあたっての考え方（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/pdfs/seikyo_10_1iken.pdf

ODA のあり方に関する検討
（NGO からの意見と最終とりまとめにあたっての考え方）

平成22 年8 月外務省国際協力局

■NGO からの意見（●は外務省の考え方）

■MDGs、社会開発分野への予算配分の数値目標を設定すべき
●MDGs への貢献は、重点分野の一つ（かつ一番目）に位置づけている。（８頁５−１）
●特定分野への支援に関する数値目標の設定については、案件規模はBHN 関連の案件に比べてインフラ案件のほうが大きくなりがちであるなど、援助量の配
分割合は必ずしも政策的重点度を計る指標とはなるわけではない。

■ODA の質と量を拡充すべき。対GNI 比0.7%目標を明記すべき。
●量については、ODA の拡充に向けた努力として記述あり。（31 頁１１−１）
●質については、今回の見直しの結果を着実に実施していくことで、質の向上を
図る。

■ODA の実施の基準として「国際交渉への姿勢」を含めるべきではない。
●援助対象国の国際場裡における姿勢は、判断基準の例示であるが、重要な要素となる場合がある。他方、この要素のみで実施の可否を決めるわけではない。
（９頁６−１−１?）

■プログラム化と成果（アウトカム）ベースの評価を進めるべき。
■プログラム化においては、財政支援の活用や脆弱なコミュニティへの支援も取り込むべき。
●プログラム・アプローチの強化を明記。（９頁６−１−２）
●成果重視への転換を明記。（11 頁６−２−１）
●プログラム・アプローチの強化の具体的制度設計はこれからなので、現時点で、財政支援の活用等のみを明記することはできない。

■NGO との連携を強化すべき。現場の事業における包括的連携や政策における連携を強化すべき。
●現地のプロジェクトにおけるNGO と連携した援助の手法の新たな創設を明
記。（19 頁６−５−３?）
●NGO を含む関係各界との対話の強化を明記。（16 頁６−５−１）
東京のみならず、幅広い地域において市民やNGO の声を聞
くべき。
●経済界、NGO、有識者等のあらゆる関係者が参加する開発協力フォーラムは、
地方でも開催する。（16 頁６−５−１?）
●地方のNGO が開催するフォーラム等を積極的に支援することを明記。（17 頁
６−５−１?）

＜配付資料＞