【外務省】「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」を発表（平成22年6月29日）

〔外務省〕ODAのあり方に関する検討
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/arikata.html

「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」（平成22年6月29日）

（本文）
「開かれた国益の増進―世界の人々とともに生き、平和と繁栄をつくるー」
　　　　　ODA のあり方に関する検討　最終とりまとめ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/arikata/pdfs/saisyu_honbun.pdf

（概要）
「ODA のあり方に関する検討　最終とりまとめ」のポイント
平成22 年６月29 日　外務省国際協力局
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/arikata/pdfs/saisyu_gaiyou.pdf

（関連記事）

読売新聞2010年6月29日付
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100629-OYT1T00961.htm

失敗例もＨＰで公開、外務省がＯＤＡ改革報告書

　外務省は２９日、政府開発援助（ＯＤＡ）改革に関する報告書を発表した。

　「国民の共感を十分に得られていない」（岡田外相）として、失敗例の公表を含む情報公開の推進や、評価付けの実施などを打ち出した。

　財政事情が厳しい中、援助内容の「選択と集中」の徹底を図る方針も掲げ、２０１１年度予算に反映させる考えだ。

　報告書では「見える化」の推進を掲げ、すべてのＯＤＡ事業の進行状況や、過去の事業の成功例・失敗例の評価などを外務省などのホームページで分かりやすく公開するとした。

　開発協力の重点分野として〈１〉貧困削減〈２〉平和への投資〈３〉持続的な経済成長の後押し――を３本柱とし、日本との関係なども考慮して援助内容を決める方針も明記。民間活動団体（ＮＧＯ）との関係強化では、外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）への中途採用など「人的往来の促進」を打ち出し、民間企業との連携も図ることとした。

（2010年6月29日20時55分 読売新聞）

時事通信2010年6月29日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062900938

国際連帯税の導入検討＝ＯＤＡ見直しで報告書−外務省

　外務省は２９日、政府開発援助（ＯＤＡ）の見直しに関する報告書を公表した。ＯＤＡ予算が削減傾向にある中、効率的な運営が欠かせないとして、成果目標を設定して援助の効果を検証することなどを明記。同時に、予算以外の援助資金を確保するため、フランスなどが導入している「国際開発連帯税」の検討に着手する方針を掲げた。

　このほか、援助の重点分野として「貧困削減」「平和への投資」「持続的な経済成長の後押し」の３本柱を挙げ、これらの課題の解決につながるプロジェクトに予算や人員を集中配分する。また、民間企業や非政府組織（ＮＧＯ）と連携し、援助の効果を高める。

（2010/06/29-18:49）