【共同通信配信記事】事業仕分け結果詳報「過大な開発事業によって途上国に巨額の債務が残る事態を防ぐため、融資の審査機能を強化」を要求

共同通信
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042301001068.html

事業仕分け結果詳報（国際協力機構（ＪＩＣＡ）関連部分のみ抜粋）

　行政刷新会議の事業仕分け第２弾１日目の結果詳報は次の通り。

　【国際協力機構（ＪＩＣＡ）】昨年１１月の事業仕分け第１弾でコスト削減を求められた運営費交付金に関する判定は「見直しが不十分」。仕分け人は調査研究の経費や人件費などの一段の縮減を求めた。所管する外務省は人件費をさらに引き下げると説明したが、それでも高額だとの指摘が出た。説明役の外務省の福山哲郎副大臣は施設の売却や統合にも言及した。

　有償資金協力（円借款）では、過大な開発事業によって途上国に巨額の債務が残る事態を防ぐため、融資の審査機能を強化するよう求めた。２０１０年度予算で８９１０億円に上る事業規模は、政府開発援助（ＯＤＡ）の重要性を踏まえて「現状維持」と判断した。

　関連公益法人や関係の深い民間企業などとの取引については、透明性を欠いており縮減すべきだと判定。ＪＩＣＡのＯＢが役員を務める旅行代理店などについては情報公開の徹底を要請。１２人の仕分け人全員の意見が一致した。

　ＪＩＣＡは、借り上げを含めて５１８戸ある国内の職員宿舎を４２０戸まで減らすと表明。ただ仕分けでは、国内勤務の職員１２００人に比べてまだ多すぎるとして削減を求めた。