【２４時間・緊急署名】輸出すべきは、福島の経験から得られた学びであり、命を脅かす原発ではありません

【２４時間・緊急署名】

声明：私たちは、原発輸出を促進する日越合意に反対します
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/2011-ff76.html

輸出すべきは、福島の経験から得られた学びであり、命を脅かす原発ではありません
福島の原発事故は未だ収束せず、日本の大地、自然、海にいまも放射性物質が降り注いでいます。福島をはじめとして、多くの人達が、放射能汚染の危機にさらされ、生活を破壊され、苦しんでいます。事故の原因さえ、究明されていません。

そんな中、原発輸出をまた一歩進める日越政府合意が行われようとしています。

現在、ベトナムでは、日本の税金によってニントゥアン省の原発建設に向けた実行可能性調査が実施されています。しかしこの調査の結果は、ベトナムの住民や日本の納税者に公開される保証はありません。

ベトナムの建設予定地は、風光明媚な自然が広がり、住民たちは漁業や農業、観光などでくらしをたてています。原発建設はこのような住民の生活を脅かすものです。

さらにひとたび事故が起これば、放射能汚染はタイ、カンボジア、ラオスなどのベトナムの近隣国にも広がります。日越政府は、自国民に対する説明責任を果たしていないのと同様、これらの国々の住民にも一切の説明責任を果たしていません。

私たち、経済産業省前に集った北海道から九州までの女たち、そして原発輸出に懸念を有する市民たちは、日本政府の原発輸出に強く反対します。輸出すべきは、福島の痛みによって得られた貴重な経験であり、断じて原発ではありません。

以上を踏まえ、私たちは日越両政府に対して、以下を要請します。

・日本政府は、原発輸出を行わない方針を明確に打ち出すこと

・日本政府は、原発輸出に向け、これ以上無駄な税金を使わないこと

・日越両政府は、現在実施されている実行可能性調査を打ち切ること。

・日越両政府は、ベトナム国民、ベトナム近隣国の住民に対する説明責任を果たすこと。

以上

呼びかけ団体：原発いらない全国の女たちアクション

問い合わせ先：満田／090-6142-1807