【NGO共同提言】ODA見直しに向け、NGO41団体が提言 「大規模インフラ脱却」「除外リストの作成」「独立評価局の設置」を
本提言にはODA改革ネットワーク関西も連名しております。
管理人
国際環境NGO FoE Japan 開発金融と環境プログラムのHPより転載
http://www.foejapan.org/aid/doc/100514.html
ODA見直しに向け、NGO41団体が提言
「大規模インフラ脱却」「除外リストの作成」「独立評価局の設置」を
2010年5月14日
プレスリリースはこちら
＞ODA見直しに向け、NGO41団体等が提言［PDF］
http://www.foejapan.org/aid/doc/p_100514.pdf
出所：国際環境NGO FoE JapanのHPより
http://www.foejapan.org/aid/doc/100514.html
5月14日、NGO等41団体・63個人は、ODAの見直しを求める提言を外務省に提出しました。
提言では、ODAや日本の公的融資案件を含む15事業のレビューおよび大規模事業をとりまく途上国の社会状況の検討を踏まえ、?経済至上主義を見直し、ODAを大規模インフラから人間の安全保障分野にシフトさせること、?除外リストの設定、?独立評価局の設置、?無償資金協力の趣旨の明確化――などを求めました。
現在外務省は、省内にタスクフォースを設け、ODAの見直しに向けた検討を進めています。
昨年11月と今年4月に行われた事業仕分けでは、ODAに関連して、?無償資金協力（ハコモノ）の３分の１減、経済インフラについては円借款で行うべき、?有償資金協力に関して審査の強化――などの結論が出されました。
＞送付状
http://www.foejapan.org/aid/doc/100514_2.pdf
提言書全文はこちら（下記は抜粋です）
＞ODA見直しに関する提言
http://www.foejapan.org/aid/doc/100514.pdf
［別紙１／別紙２］
http://www.foejapan.org/aid/doc/100514_b1.pdf
http://www.foejapan.org/aid/doc/100514_b2.pdf
2010年5月14日
ODA見直しに関する提言（抜粋）
１． 「コンクリートから人へ」予算配分を大規模インフラから人間の安全保障分野へ
・ 予算配分を大規模経済インフラから、保健医療、教育、格差解消などの人間の安全保障分野にシフトさせる。
・ ある程度以上の経済発展を達成した国、少なくとも中進国に対しては、経済インフラ支援は行わない。
２． 効果的な案件に集中するための体制〜除外リストの設定を
リスクが高く、または無駄となりがちなODA案件を、事前に除外することを提言する。ODAおよび日本の公的融資案件を含む15案件のレビューに基づき、除外カテゴリーを設定した（別紙）。
３． 審査・事前評価及び事後評価体制〜独立評価局の設置を
・ 独立評価局を設置する。独立評価局は、監事による監査を補佐する。また、自らが行った評価結果を公開する。
・ JICA研究所は廃止し、独立評価局設置の財源とする。
・ 一定金額以上の大規模な経済インフラ案件については、案件採択前に開発ニーズも含めた外部審査を実施し、その結果を公開する。
・ 外部評価に関与する委員の人選において、利益相反の観点から一定の独立性要件を設ける。
・ 外部評価委員会への一般参加及び一般参加者の発言を認める。
・ 評価の教訓を適切に反映するフィードバック体制を構築する。事前評価の「過去の類似案件の評価結果と本事業への教訓」において、具体的な案件名を記載し、関連する事後評価を参照できるようにする。
４． 無償資金協力の趣旨の明確化を
・ 大規模な経済インフラ案件に無償資金協力を供与すべきではない。
・ 水産無償資金協力は廃止すべきである。
