【６・２１（金）緊急講演会＠京都大学】 原発輸出という不誠実 〜ありのままのベトナムをみること、そして私たちの責務〜


以下、転送・転載大歓迎！

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【６・２１（金）緊急講演会＠京都大学】 原発輸出という不誠実 〜ありのままのベトナムをみること、そして私たちの責務〜

フェイスブック・イベントページ
https://www.facebook.com/events/644562678890795/


講師：伊藤正子さん （京都大学・ベトナム現代史）

伊藤正子研究室
ベトナム原発輸出関連
https://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/ito/n-power.html

参加費：500円



★ドキュメンタリー映像も上映＆中井信介さんのお話も　　
『忍び寄る原発〜福島の苦悩をベトナムに輸出するのか』 （中井信介 26分）
http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/121f.htm

ベトナム中南部のニントゥアン省タイアン村で計画されている第二原発では、日本からの輸出に向けての準備が着々と進んでいます。東日本大震災の復興予算から５億円がこっそり使用された、日本原電によるベトナムでの事業可能性調査（FS）が完了し、7月にベトナム政府に提出される予定です。

しかし、ベトナムは政治的には一党独裁で、言論や集会の自由は制限されています。多くの知識人が原発導入に反対の意思を持っていますが、ネットを通じての署名活動すらも弾圧を受けて中止に追い込まれています。

日本国内で原発政策の根本的な見直しが迫られるなか、アジア各国に原発を輸出して行こうという姿勢は不誠実としか言いようがありません。ベトナム事情に精通し、原発輸出問題にも積極的に発言を続けておられる伊藤正子さんをお迎えして学習会をおこないます。ベトナム現地取材・撮影を行われた中井信介さんの映像上映と現地取材報告もあります。

ベトナムへの原発輸出の問題点について共に学び、私たちにできることを一緒に考えてみませんか？

関連記事：毎日新聞「特集ワイド:原発輸出の不誠実　日本国内では慎重な一方、疑問残る官民推進」
http://mainichi.jp/feature/news/20130325dde012040002000c.html

日時：２０１３年６月２１日（金）午後６：３０〜９：００

場所：京都大学文学部新館第２講義室（市バス「百万編」「京大正門前」下車徒歩５分）
https://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&oe=UTF8&msa=0&msid=104386838012829916206.00045bf4a583a9ef45a54

参加費 ： 500円

主催：ODA改革ネットワーク関西　　共　催：国際NGO　FoE Japan

お問い合わせ：０７０−５６５０−３４６８（内富）
　　　　　　　　　muchitomi@hotmail.com

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【TICAD（アフリカ開発会議）Ⅴ関連イベント/4月26日＠京都】＜アフリカ最後の植民地解放に向けて＞★西サハラ難民からのメッセージ★民族自決権の行使をめざして　【西サハラ・アラブ民主共和国】　西サハラ難民政府アジア担当大臣ムロウド・サイド氏が語る（解説：平田伊都子さん）








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＜アフリカ最後の植民地解放に向けて＞
★西サハラ難民からのメッセージ★
　民族自決権の行使をめざして
【西サハラ・アラブ民主共和国】
西サハラ難民政府アジア担当大臣ムロウド・サイド氏が語る

日時：4月26日（金）１８：３０〜２０：３０
場所：ひとまち交流館京都　第５会議室（河原町五条下る東側）
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html

講師：ムロウド・サイドさん（西サハラ難民政府アジア担当大臣）

解説：平田伊都子さん（SJJAサハラ・ジャパン・ジャーナリスト・アソシエーション代表）


写真は：2012年10月23日アオマル西サハラ首相と平田伊都子さん、西サハラ難民キャンプで。

関連記事：
【西サハラ最新情報】ムロウド・サイド西サハラ政府・アジア担当大臣訪日
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201304130838406
【西サハラ最新情報】岸田文雄外務大臣殿　TICAD-5へ西サハラを招待してください！
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201303111306241
【西サハラ最新情報】 モロッコ軍事法廷がデモ逮捕者24人に重罪判決
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201302251201011
　　

主催：西サハラ問題を考える実行委員会
連絡先：京都市北区衣笠東尊上院町　２６−２　　杉山　０９０−３７２８−００７９


日本の外務省はAU連合54参加国のうち、西サハラ・アラブ民主共
和国だけをTICAD5に呼びません。

「日本は、西サハラ・アラブ民主共和国を承認していない」ので、
声をかけると外交政策を180度転換することになるからだそうです。
つまり、日本国外務省は西サハラをモロッコの一部と見なしていること
になります。現在、世界中が西サハラ民族自決権を認め、更に84か国
がその存在を認めているのに時代遅れな話です。

　37年前に難民キャンプで立ち上げられた亡命政府の幹部が、京都市
民に西サハラの民族自決権と、モロッコによる人権侵害を訴えるため、やって来ます。


平田伊都子

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【資料】アフリカ最後の植民地−西サハラ

1−地理
面積:266,001平方KM（本州の 1.1倍）モロッコが作った約 2000KMの防御壁
「砂の壁」が西サハラを縦断。大西洋側の大部分をモロッコが植民地支配

2−住民
西サハラ人は、アルジヱリアの難民キャンプに約 20万人、占領地に約 7万人
モロッコ占領地のモロッコ人入植者が約 15万人、モロッコ兵が約 10万人

【西サハラ独立運動小史】

1884 スペインが西サハラを植民地化（1975まで）
1960 国連総会で植民地独立付与宣言が採択。西サハラも対象地域になる
:1973 ポリサリオ戦線（西サハラ独立解放組織）創設
1974 国際司法裁判所が「モロッコの西サハラ領有権」を否決
1975 モロッコが西サハラに「緑の行進」と称し越境示威行進を強行。

スペインがモロッコとモーリタニアに西サハラを 2分割し、撤退。

モロッコとモーリタニア両軍に追われ、西サハラ住民は難民化
1976 西サハラ難民はアルジェリアの砂漠でサハラアラプ民主共和国を創設
1979 ポリサリオ戦線とモーリタニア軍が和平協定。モロッコ軍が全土展開
1987 モロッコが砂の壁を完成。壁の両側に地雷を配置。
1991 国連の仲介でモロッコとポリサリオが停戦。国連は住民直接選挙を
約束。エドワードケネディー等が米両院で国連選挙支持決議
1997 国道選挙を嫌うモロッコは西サハラ石油ガス鉱区を公開し契約締結。
ジェームス ペーカー国連特使に就任。が、モロッコは選挙に反対
2007 7年間途絶えていた紛争両当事者の直接交渉を国運が再開


レポート：平田伊都子

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【4・7緊急報告会＠京都】ビルマ（ミャンマー）における日本の開発支援事業と問題点


写真：日本、２６年ぶりにミャンマー向け円借款再開　５１０億円供与

【ＮＨＫニュース】ミャンマーへの円借款は５１０億円余
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013526031000.html

3月29日 4時18分

日本政府は、民主化に伴い経済発展が進むミャンマーへのおよそ２６年ぶりの円借款について、火力発電所の改修などに充てる費用として、５１０億円余りとする方針を固めました。

ミャンマーに対する円借款は、麻生副総理兼財務大臣がことし１月、テイン・セイン大統領と会談し、今月末までに実施したいという考えを伝えていました。

その後、日本政府はミャンマー側と調整を続けた結果、円借款の金額を５１０億円余りとする方針を固めました。

そして、最大都市ヤンゴン郊外にあり、日本が開発の主導権を握る「ティラワ経済特区」の港湾施設や送電網などの整備に２００億円、停電が頻発している火力発電所や変電所の改修に１４０億円余り、地方都市の道路や水道などの整備に１７０億円を充てることにしています。
日本によるミャンマーに対する円借款は、１９８７年１１月以降、およそ２６年ぶりです。

ミャンマーは、今後も経済成長が見込まれることから、日本企業も高い関心を寄せていますが、インフラ整備などが課題になっています。

日本政府は、引き続きＯＤＡ＝政府開発援助などを通じて、ミャンマーを支援していくことにしています。

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報告会のご案内
ビルマ（ミャンマー）における日本の開発支援事業と問題点

「民主化」「アジア最後のフロンティア」「支援再開」――今、メディアに登場
しない日のほうが少ないくらい注目度の高いビルマ／ミャンマー。その主な話題
の一つは、日本の官民連携でのビジネス機会に関わるものです。しかし、そうし
た日本の関わる開発事業について、地元住民の生活や周辺環境への影響に目を向
けた情報はほとんど伝わってきていません。

例えば、今年1月末には、ビルマの延滞債務が解消され、日本からビルマへの円
借款再開も間近に迫っていますが、その第一号案件となる予定の「ティラワ経済
特別区開発事業」では、地元住民が大規模な移転に対する抗議の声を上げていま
す。移転先も補償もないまま、「14日以内の立ち退き」と、それに応じない場合
の 「30日間の拘禁」について記された通知が、約900世帯（3,800人超）に出さ
れたためです。

こうした日本の官民が関わり進めているビルマの開発現場の現状と問題点をご報
告します。

また、こうした住民の強制移住を伴う巨大開発に対して、市民が主体となって小規模水力発電により農村電化を支援するＮＧＯなどの動きも始まりつつあります。こうした動きについて大津定美さん（神戸大学名誉教授・元龍谷大学教授）よりご発言いただきます。

4月13日から1週間、ビルマ民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー女史が来日、ここ京都へも来られます。この機会に、日本のビルマへの関わりを考えることは極めて大切であると考えます。　

【ミャンマー】訪日は４月１３日から１週間、スー・チー氏、東京と京都
http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=1722

奮ってご参加ください。

◆日時
2013年4月7日（日）　18時30分〜20時30分

◆場所
ひと・まち交流館 京都（河原町五条下る東側）第3会議室
　＜地図＞http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html

◆報告者
土川 実鳴　（メコン・ウォッチ委託研究員ビルマ担当）http://www.mekongwatch.org/
・ティラワ経済特別区開発事業
・バルーチャウン第2水力発電所補修事業
・ダウェイ経済特別区開発事業

◆特別報告
大津定美さん（神戸大学名誉教授・元龍谷大学教授）
「ビルマにおける小規模水力発電支援について」

◆参加費
500円

◆主催
ＯＤＡ改革ネットワーク関西
http://d.hatena.ne.jp/odanetkansai/

◆連絡先・お問い合わせ
Email： muchitomi@hotmail.com
TEL：070-5650-3468（内富）


【参考情報サイト】メコン・ウォッチＨＰより

緊急セミナー　

「ビルマ（ミャンマー）日本支援事業　ティラワ経済特別区開発で今、何が生じているのか？」
http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/20130326.html

2013年3月26日 (火）18:00〜19:45 　 参議院議員会館B104

現在、日本が官民を挙げて進めている「ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特 別区開発事業」で、地元住民が大規模な移転に対する抗議の声を上げています。

移転先も補償もないまま、「14日以内の立ち退き」と、それに応じない場合の 「30日間の拘禁」について記された通知が、約900世帯（3,800人超）に出された ためです。

ビルマの最大都市ラングーン（ヤンゴン）近くに位置するティラワ地区で、約2,400ヘクタール（東京ドーム513個分）を経済特区として開発するため、昨年12月に日緬政府は協力覚書を締結。また、今年1月末には、ビルマの延滞債務が解消され、同経済特区に必要なインフラ整備事業への円借款供与について、ちょうど目処が立った矢先のことでした。

日本政府は、移転の一義的な責任は現地政府当局にあるとし、具体的な移転・補償対策もない状態のまま、円借款供与を進めようとしています。しかし、このままでは、多くの住民が居住地を確保できないまま、農業等の生計手段も喪失し、
深刻な困窮状況に陥ることが懸念されます。

ティラワでいま何が問題となっているのか、現地からの最新情報を報告します。

日時　2013年3月26日（火）18:00〜19:45
会場　参議院議員会館B104（17:40からロビーにて入館証を配布します）
（住所：東京都千代田区永田町一丁目7番1号）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
定員　54名
要申込　下記よりお申し込みください。
申込フォーム　https://pro.form-mailer.jp/fms/7fc4178839985　
資料代　500円
プログラム（予定）
　　ティラワ経済特別区開発における強制立ち退き問題
　　　　　　　　　　　　　土川実鳴／メコン・ウォッチ　ビルマ担当委託研究員
　　ビルマ（ミャンマー）延滞債務取り消しとODA（予定）
　　　　　　　　　　　　　松本　悟／法政大学准教授

主催　特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ
協力　国際環境NGO FoE Japan （フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン）
地球・人間環境フォーラム
お問い合わせ
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
Tel: 090-6142-1807　Fax: 03-3832-5039
Email: info@mekongwatch.org

※関連情報
【プレスリリース】ODA支援案件「ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区開発」で強制立ち退き500世帯
強引な立ち退きと人権侵害の防止を訴え、外務省・JICAに要請書を発出
http://www.mekongwatch.org/resource/documents/pr_20130208.html

【プレスリリース】ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業
強制立ち退きで住民が日本政府へレターを提出
http://www.mekongwatch.org/resource/documents/pr_20130311.html

メールニュース
ビルマ・ティラワ経済特区＞立ち退き問題への日本の対応は？（１）
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20130306_01.html

ビルマ・ティラワ経済特区＞立ち退き問題への日本の対応は？（２）
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20130311_01.html

ビルマ・ティラワ経済特区＞立ち退き問題への日本の対応は？（３）
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20130311_02.html


【その他関連報道など】

日本、２６年ぶりにミャンマー向け円借款再開　５１０億円供与
http://www.newsclip.be/news/2013328_037609.html

ミャンマーへの円借款は５１０億円余
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013526031000.html

３メガ銀、ティラワに出資　ミャンマー経済特区、商社・政府と連携
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130323/bse1303230702000-n1.htm

ミャンマー巨大開発「日本参加を」　副大統領と単独会見
http://www.asahi.com/international/update/0312/TKY201303120394.html

ミャンマー成長、日本企業の商機　情報省副大臣が講演
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130327/mcb1303270701025-n1.htm

日本企業、ミャンマーへ続々進出　新たな観光地としての期待も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0330&f=business_0330_003.shtml

三井石油開発、ミャンマー沖でガス田権益２０％獲得
http://www.emeye.jp/disp%2FOEA%2F2013%2F0315%2Fstockname_0315_007%2F0%2F1/

中国・ミャンマー銅山共同採鉱に抗議する僧侶たちへの過激な武力弾圧
http://jp.globalvoicesonline.org/2013/03/23/20322/

ミャンマー　銅山開発容認へ　スー・チー氏に反発の声
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013031402000123.html

【イベント案内】 3/28 報告会「グリーン・エコノミーの罠」・上映会『空に溶ける大地（仮）』――フィリピンの日系バイオ燃料事業が曝け出した問題――


【イベント案内】 3/28 報告会「グリーン・エコノミーの罠」・上映会『空に溶ける大地（仮）』――フィリピンの日系バイオ燃料事業が曝け出した問題――


　気候変動やエネルギー問題の解決策として、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーへのシフトが推進され、新しい投資分野として「グリーン・エコノミー」と呼ばれるビジネスが拡大しています。

　一方で、グリーン・エコノミーが従来の市場主義経済に組み込まれた結果、カーボンオフセットや大規模インフラ事業による土地収奪、人権侵害、環境破壊等が発生しています。

　私たちの見えないところで進められるまやかしの「エコ」に惑わされることなく、本質的な温室効果ガスの削減とエネルギー・環境問題の解決を急がなければなりません。

　本報告会では、日系企業が出資するフィリピン・バイオエタノール事業による現地への影響を、ドキュメンタリー映像「空に溶ける大地（仮）」、また、現地コミュニティと問題の解決に取り組んでいるNGOからの報告を通じて紹介し、グリーン・エコノミーのあり方を考えます。さらに今日、さまざまな企業が打ち出しているCSRの取 り組みについて、本来どのように企業が社会的責任をとるべきかを考える機会とします。


日時：2013年 3月28日（木）　19：00〜21：00 （18：30開場）

会場：大阪市立総合生涯学習センター　第５研修室
　地図 http://osakademanabu.com/umeda/
大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第２ビル5・6階

参加費：1000円　（サポーター・協力団体会員　500円）

定員：30名

申込み：申込みフォームよりお申込みください。
申込みフォーム（一般）
https://www.foejapan.org/event/event_form.html　　　
申込みフォーム（FoE Japanサポーター）
https://www.foejapan.org/event/spt_event_form.html

共催：FoE Japan、（財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）、関西フィリピン人権情報アクションセンター、フィリピンの子どもたちの未来のための運動（CFFC）

協力：No! to Land Grab, Japan、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）、開発と権利のための行動センター

問合せ：FoE Japan （担当：浅森）
TEL: 03-6907-7217　E-mail：energy@foejapan.org

＊公益財団法人 緑の地球防衛基金地球にやさしいカード、地球環境基金助成金の助成を受けて開催します。　

【11/20 波多江秀枝さんのフィリピン現地報告会（京都）】日本が関わる環境破壊 鉱山、ダム、バイオ燃料の開発現場で ―この半年の動き―


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【11/20 波多江秀枝さんのフィリピン現地報告会（京都）】

日本が関わる環境破壊

鉱山、ダム、バイオ燃料の開発現場で

―この半年の動き―

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●日時：２０１２年１１月２０日（火）午後６時3０分〜

●場所：キャンパスプラザ京都　第４演習室
　　　　　　　（ビックカメラ前、JR京都駅ビル駐車場西側）

●報告者：波多江秀枝さん　　（国際環境NGO FoEジャパン　委託研究員）

　フィリピンで日本の資本や援助によって進められている様々な開発事業。その開発によって地元の住民が抱えてきた問題は、なかなか解決に至らないまま、新たな問題が浮上しているケースもあります。

　フィリピンを拠点に開発の現場での調査を続けておられる波多江秀枝さんをお招きし、４つの事業について、この半年の現場の動きと日本側の対応を、写真や映像を交えながら、ダイジェストで報告していただきます。

　みなさまの参加をお待ちしています。

●参加費：５００円

●共催：関西フィリピン人権情報アクションセンター
　　　　フィリピンの子どもたちの未来のための運動（CFFC）


　　●問合せ先：フィリピンの子どもたちの未来のための運動（CFFC）
　京都府宇治市広野町西裏９９−１４　パール第１ビル３階
　Ｔｅｌ　０７７４−４８−１１００　Ｆａｘ　０７７４−４４−３１０２　（藤原）
　http://www.geocities.jp/fujiwara_toshihide/index.html
　もしくは　メール　fujiwara_toshihide@yahoo.co.jp


＜ニッケル鉱山・製錬＞
　住友金属鉱山等が出資。国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）が支援。住民・NGOが指摘する事業地周辺の水質汚染を事業者や政府機関は認めるか？
（　http://www.foejapan.org/aid/jbic02/rt/activity.html　）

＜サンロケ多目的ダム＞
　丸紅、関西電力が出資。JBICが融資。事業開始から14年経つ今も補償が未完了？　ダム上流の鉱山事故でダム貯水池への影響は？
（　http://www.foejapan.org/aid/jbic02/sr/activity.html　）

＜イサベラ州バイオエタノール＞
　伊藤忠商事・日揮が出資。農地収奪等の問題が未解決のまま工場の操業開始？違法操業による大気・水質汚染の実態は？
（　http://www.foejapan.org/aid/land/isabela/activity.html　）

＜ボホール灌漑ダム＞
　国際協力機構（JICA）の援助で建設された灌漑ダム。ダム完工から15年経った今年、やっと敷設されたコンクリート水路に灌漑用水は届くのか？
（　http://www.foejapan.org/aid/jbic02/bohol/activity.html　）